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医療界は、医業経営をめぐって、診療報酬の伸び悩みや受診抑制が続き、厳しい状況にあります。そのような中で、医師、歯科医師は、子どもの学資や老後資金の確保に、貴重な資金をどう蓄えていくか、頭を悩ませるところです。保険医協会・保団連では、地域の第一線で医療を担う保険医が、安心して医療に専念できるよう、側面から支える「共済制度」を実施しています。
保険医年金は１９６８年に会員の老後保障を目的として創設され、日本有数の規模を誇る私的年金で、加入者約５万６千人、積立金総額１兆１千億円超という規模に発展しています。生命保険会社７社に委託運営している制度ですが、生命保険会社まかせではなく、保険医協会・保団連は、各社の経営分析や制度改善に取り組み、近年は僅かではありますが配当を積み増ししています。また、発足以来、年金制度で最も大切な「年金受給者の受給額」を削減したことがなく、金融不安が高まる昨今、予定利率（２０１２年５月１日から１．２５９％）が付与された個人の積立金は毎年確定していくことなど、その安定性への信頼度を増しています。
また、教育学資、介護費用、住宅や事業のための資金など、医師・歯科医師にとって資金を必要とする場面も多様化しています。自在性と柔軟性に富んだ制度設計は、その時々にサポートできるものとなっています。例えば、月払の掛金は１口１万円で、口数単位で増額、減額ができ、余裕資金があるときは「１口５０万円の一時払」も利用できます。受け取りは年金４種類と一時金の中から選択でき、加入５年経てば、いつでも年金受給が可能です。また、掛金の一時停止や再開も可能となっており、どれをとっても保険医年金ならではの魅力です。
長期にわたって上手く利用することで、心強い支えになる「保険医年金」と併せて活用したいのが、「グループ保険」です。掛け金をおさえ高額の保障が得られるため、「経費を節減したいが保障は必要」という今こそ、見直しのチャンスと言えるでしょう。年度毎に収支計算を行い余剰金が生じた場合は配当金として支払われ、「５００万円×法定相続人の数」が非課税にもなります。また、「１年毎の更新」なので、生活設計にあわせて契約額を見直すことができます。
会員の将来設計をサポートし、安心して診療に当たることができるための保険医協会の共済制度を、賢く利用しましょう。
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